無罪を勝ち取る鍵か罠か？国選弁護人の費用負担と選任のカラクリ

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もし配点された弁護人が全く接見に来ない、あるいは高圧的な態度で自白を強要してくる場合、どうすべきか。結論から言えば、被疑者の側から国選弁護人を一方的に「解任」することは極めて難しい。裁判所が解任を認めるのは、弁護活動が著しく怠惰であるなど特段の事情がある場合に限定されており、単なる「相性の悪さ」や「意見の食い違い」程度では却下されるのが通例だ。

現実的な打開策は二つある。一つは、法テラスや弁護士会を通じて弁護人の変更を訴え出ることだが、これもハードルは高い。もう一つは、家族や親族の協力を得て「私選弁護人」を新たに雇い、国選弁護人を自然解任させる方法だ。私選が選任された瞬間、国選弁護人の資格は法的に消滅する。経済的な負担は跳ね上がるが、どうしても防御方針に納得がいかず、冤罪の恐怖に直面しているのなら、速やかに私選への切り替えを決断することが後悔を防ぐ唯一の防波堤となる。