皇族費の闇――「税金で暮らす天皇家」に投げかけられる国民の疑念と、宮内庁が隠す“不都合な真実”
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皇室経済法第6条は、皇族費について「皇族としての品位を保持するために必要な経費」とだけ定める。しかし「品位を保持する」とは具体的に何を指すのか。宮内庁は過去の国会答弁で「食費、被服費、教育費、私的祭祀費、慶弔費、交際費など」と列挙したが、領収書の公開はおろか、総額の使途内訳すら示していない。
元宮内庁関係者の証言によれば、皇族費は各宮家の「家計簿」のようなもので、外部の監査も入らない。ある皇室ジャーナリストはこう語る。
「皇族費は一度支給されれば、基本的に宮家の裁量で自由に使える。貯蓄も可能で、これまでに数億円規模の資産を形成した宮家もあるとされる。ただ、それを公表する法律上の義務がないため、事実かどうかも確認できない」
実際、過去には「皇族費の流用」疑惑が週刊誌で報じられたケースもある。2019年には某宮家の家令が「公費と私費の区別が曖昧」と内部告発まがいの発言をしたとして注目を集めたが、宮内庁は「適正に執行されている」と回答したまま幕引きを図った。
この「不透明な構造」こそ、皇族費をめぐる批判の最大の火種だ。