三菱グループ韓国撤退の真相！自動車の敗退要因と重工の現在地

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三菱グループの韓国事業を語る上で避けて通れないのが、三菱重工業を巡る徴用工訴訟の動向と韓国内資産差し押さえ問題です。

韓国大法院（最高裁）は2018年、元労働者らへの損害賠償支払いを命じる確定判決を下しました。これを受け、韓国内で保有する商標権や特許権などの差し押さえおよび売却命令（現金化手続き）が進められ、日韓間の最大の外交懸案へと発展しました。

日本政府および同社は、1965年の日韓請求権協定によって本問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を一貫して崩していません。その後、韓国政府側による第三者弁済方式（韓国の財団が賠償金相当額を肩代わりする案）の提示など政治的な歩み寄りが試みられたものの、原告側の一部が受け取りを拒否するなど、現在も根本的な法的リスクが完全に払拭されたわけではありません。

三菱重工にとって、韓国市場での新たな大型直接投資や現地資産の積み増しは、資産差し押さえ・強制売却の対象となるリスクを常に孕んでいます。この地政学的・法的不確実性こそが、同社が韓国事業において極めて慎重なスタンスを取り続けている核心的な理由です。