検察官の年収実態2026！初任給から検事総長3000万・激務の真実

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高給取りに見える検察官ですが、現場からはしばしば「労働実態を考えると決して高くない」という悲鳴が上がります。その最大の要因が、検察官激務残業代の支給ゼロ規定です。

検察官は司法機関に準ずる職責の重さから、労働基準法の労働時間に関する規定が適用されません。どれだけ深夜まで被疑者の取り調べを行い、徹夜で起訴状や論告求刑書を書き上げ、休日に家宅捜索に立ち会っても、超過勤務手当（いわゆる残業代）は1円も支払われません。高めに設定された基本給の中に、あらかじめ時間外労働相当分が含まれているという建前になっているためです。

重大事件の捜査中や公判前整理手続が重なる時期には、月間時間外労働が100〜150時間を超えることも珍しくありません。時給に換算すると「深夜アルバイトと変わらないのではないか」と自嘲する若手検事も存在するほどです。さらに、被疑者の勾留期限（最長20日間）という絶対的なタイムリミットに常に追われる精神的重圧や、土日の当直当番、24時間体制の呼び出し待機など、プレッシャーの大きさは想像を絶します。