熊本市プレミアム商品券に不公平の怒り!落選真相と追加発行の全貌
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不公平を訴えているのは、一般の消費者だけではない。商品券を受け入れる市内の中小個店や個人商店の間にも、冷めた空気が広がっている。大型ショッピングモールや大手ドラッグストアに利用者が集中し、本来救済されるべき路面店や個人商店への恩恵が限定的だったためだ。
背景には、キャッシュレス決済・電子マネー業界のインフラ格差がある。専用アプリを使った二次元コード決済に対応できる店舗はスムーズに売上を伸ばした一方、導入に二の足を踏んだ小規模店舗は蚊帳の外に置かれた。商工会議所が主導する地域経済活性化施策でありながら、結果として資本力のある大手チェーンやIT対応店舗を潤す構図になってしまったとの指摘は根強い。
「手数料負担や換金手続きの手間を考えると、中小の個人店にとっては必ずしも歓迎できる話ばかりではない」と、老舗商店街の店主は打ち明ける。消費者だけでなく、事業者側の公平性をいかに担保するかという点も、今後の大きな検討課題だ。