収入金額と所得金額の違いとは？源泉徴収票や確定申告の罠を徹底解剖

収入金額と所得金額の違いとは？源泉徴収票や確定申告の罠を徹底解剖に関する疑問を丁寧にまとめました。詳細な解説をチェックしましょう。

「額面年収」と銀行口座に実際に振り込まれる「手取り額」の乖離に疑問を抱くビジネスパーソンは多いはずです。額面年収（収入金額）から給与所得控除が引かれて「所得金額」が確定し、そこから基礎控除や社会保険料控除などの各種人的・物的控除を差し引くことで「課税所得の算出」が行われます。この課税所得に対して所定の税率を掛け、税額控除を反映させて最終的な所得税と住民税が決まります。

会社員の手取り額の計算方法は、大枠として「額面年収 －（社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税）」で成り立っています。収入階層ごとに給与所得控除がどれほど適用され、所得金額や手取り額にどう変化をもたらすのか、2026年現行の税制データを基に比較表としてまとめました。

項目（額面年収）詳細・数値データ（控除額と所得）一般的な基準・相場（手取りの目安）編集部の見解・評価年収300万円給与所得控除：98万円
給与所得金額：202万円手取り額：約235万〜242万円
（額面の約80%程度）控除割合が相対的に高く、所得税率は5%の最低区分に収まるため税負担感は比較的緩やか。年収500万円給与所得控除：144万円
給与所得金額：356万円手取り額：約385万〜395万円
（額面の約78%程度）社会保険料負担が約75万円前後に達し、社会保険料控除の所得圧縮効果が顕著に現れる層。年収700万円給与所得控除：180万円
給与所得金額：520万円手取り額：約515万〜530万円
（額面の約74%程度）所得税率が20%帯に突入。配偶者控除などの人的控除の有無で最終手取りに数十万円の差が生じる。年収1,000万円給与所得控除：195万円（上限頭打ち）
給与所得金額：805万円手取り額：約710万〜730万円
（額面の約72%程度）年収850万円超で給与所得控除が195万円で頭打ちとなるため、高所得層ほど増税プレッシャーを受ける。

所得税の計算手順としては、まず上記のように算出された給与所得から、基礎控除（合計所得金額2,400万円以下は原則48万円）や社会保険料控除、生命保険料控除などを差し引いて課税所得を割り出します。その課税所得に累進税率（5%〜45%）を掛け、税額控除（住宅ローン控除など）を差し引いた後に、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税を加算する流れとなります。収入金額の多寡だけで納税額が決まるわけではないという点が、日本の税制構造の肝要な部分です。