立ちションは犯罪？逮捕や罰金・前科のリスクと法的責任を徹底解説

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立ちションによって問われる法的責任は、警察・検察が介入する「刑事責任」と、被害者が損害の補填を求める「民事責任」の双方に及びます。それぞれの適用要件と罰則基準は以下の通りです。

適用される法律・罪名主な適用要件・現場の状況法定刑および罰則の相場前科・社会的リスク軽犯罪法違反
（第1条26号）道路、公園、広場など公衆の集合する場所での排泄拘留（1日〜29日）または科料（千円〜9,999円）略式命令により有罪が確定すれば前科が付く公然わいせつ罪
（刑法174条）通行人から容易に見える場所で下半身を露出し放尿6月以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留または科料性犯罪歴として扱われ、懲戒解雇や実名報道の危険性大器物損壊罪
（刑法261条）他人の建造物、商品、車、看板等に放尿し汚損・悪臭被害3年以下の懲役または30万円以下の罰金若しくは科料被害額により逮捕の可能性が高く、前科確定要因となる住居・建造物侵入罪
（刑法130条）マンション敷地内、駐車場、他人の庭などに無断侵入3年以下の懲役または10万円以下の罰金常習犯とみなされやすく、現行犯逮捕の対象になりやすい民事上の不法行為
（民法709条）店舗の営業妨害、住居の資産価値毀損、精神的苦痛損害賠償・清掃費用（数万〜数百万円）＋慰謝料刑事罰とは別に実費および慰謝料の支払い義務が生じる