高橋まつりさん過労死事件の全貌と現在｜電通と社会は何を変えたか

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まつりさんの事件は、国の労働政策を根底から動かしました。従来は事実上「青天井」だった時間外労働に対し、法的な上限を設ける議論が一気に加速。2018年に成立した「働き方改革関連法」により、労働基準法が抜本的に改正されました。

これにより、残業時間は原則「月45時間・年360時間」、臨時的な特例でも「年720時間・月100時間未満（複数月平均80時間）」とされ、違反した企業には刑事罰（懲役または罰金）が科されるという歴史的な法規制が導入されました。

当事者である電通自身も、以下のような抜本的な労働環境改革を迫られました。

・22時の一斉消灯・深夜残業の原則禁止
・パソコンの自動シャットダウンと入退館ゲートの厳正な連動管理
・業務の棚卸しと外部委託・自動化による総労働時間の抑制
・ハラスメント撲滅に向けた内部通報制度の強化と第三者監視

電通をはじめとする多くの大企業において、客観的記録による労働時間管理や「残業を美徳としない意識」は確実に浸透しました。しかし一方で、業務量そのものが減らされないまま労働時間だけが締め付けられる「持ち帰り残業」や「隠れ残業」といった新たな課題も浮き彫りになっており、実効性のある是正が引き続き求められています。