郵便局跡地が化ける巨大再開発の裏側：日本郵政不動産の収益化戦略

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グループ全体の構造改革を牽引する日本郵政株式会社の増田寬也社長兼CEOと、不動産事業の第一線で舵を取る日本郵政不動産の近藤茂樹代表取締役社長。トップ2人が描く戦略の柱は、単なるビルオーナーからの脱却、すなわち高度なアセットマネジメントビジネスへの転換である。

郵政事業の収益基盤を多様化するためには、不動産業で培ったノウハウをグループ外の案件や証券化ビジネスへ波及させることが不可欠だ。近藤茂樹社長のもとで進むポートフォリオの多角化とリスク管理の徹底は、金利上昇局面における不動産投資の教科書的なアプローチと言える。増田寬也CEOが掲げるグループ一体となった成長戦略の中で、不動産セクターは最大の「稼ぐ力」を担うエンジンとしての存在感を高めている。