大学の「救世主」か、それとも「雇い止め」の温床か?2026年に激変する「特任教授」のリアルと光影
大学の「救世主」か、それとも「雇い止め」の温床か?2026年に激変する「特任教授」のリアルと光影について押さえておきたい 注意点を厳選して解説いたします。
最も大きな違いは「任期」の有無だ。通常の教授は定年まで身分が保障され、基本給や退職金も安定している。一方、特任教授は通常1年更新、最長でも5年〜10年といった期限付きの契約がほとんどだ。給与体系も一律ではない。外部の競争的資金(グラント)から支払われるケースが多く、プロジェクトが終了すれば、どれだけ優秀な成果を上げていても契約は打ち切られる。
年収の幅も極めて広い。世界的なスター研究者や大手企業の元役員であれば、年俸2000万円を超える破格の条件で迎えられることもある。しかし、その一方で、地方の私立大学などでは、週に数コマの講義を担当するだけで、一般的な非常勤講師とさほど変わらない低賃金で「特任」の肩書だけを与えられているケースも少なくない。名誉と実利が乖離しているのが実情だ。