公務員は残業代が出ない？満額不支給のからくりと2026年最新実態

公務員は残業代が出ない？満額不支給のからくりと2026年最新実態とはどんな影響があるのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。

職種による制度の違いも、残業代の受け取り方に決定的な格差を生んでいます。その代表格が公立学校の教職員に適用されている「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」です。

教員には時間外勤務手当が一切支給されない代わりに、基本給の4%相当額が一律で上乗せされる教職調整額が支給されています。しかし、月80時間を超える過労死ラインの残業が蔓延する教育現場において、「定額働かせ放題」と批判を浴び続けてきました。給特法の抜本的見直しに向けた法改正の議論が進められているものの、依然として教員の残業代ゼロ問題は深刻な課題として横たわっています。

他方、警察官や消防吏員などの特別職・公安職では、突発的な事件・事故や災害出動に対応するため、手当の体系が特殊化されています。時間外勤務手当に加えて「特殊勤務手当」や「夜間特殊業務手当」が手厚く支給される一方、当直勤務や緊急呼び出しに伴う拘束時間の長さに見合っているかについては現場からの不満も根強く存在します。