特定准教授の年収と任期の実態｜一般教員との決定的な違いを追う

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特定准教授として働く研究者の最大の関心事であり悩みとなっているのが、任期の上限問題だ。改正労働契約法に基づき、有期契約が通算5年（研究者や大学教員の特例では10年）を超えて更新された場合、労働者は無期雇用への転換を請求できる権利を得る。しかし、この制度が現場で期待通りの雇用安定につながっているかといえば、現実は厳しい。

大学側は無期転換に伴う固定費の肥大化を極力避けたがるため、特例である10年上限に達する手前のタイミングで契約を終了させる「雇い止め」の動きが後を絶たない。2026年の現在、いわゆる「10年ルール」の猶予期間を満了した実力派の特定准教授たちが、相次いで契約満了による退職の岐路に立たされている。大学人事・雇用制度の運用改善が追いつかず、優れた業績を持つ中堅研究者が次々とポストを失う現示は、研究現場における大きな課題として浮き彫りになっている。