Toto当選金は非課税？高額当選で確定申告が必要なケースと対策

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原則非課税であるにもかかわらず、なぜトラブルが絶えないのか。その最大の要因は、当せん金を受け取った後の「他者への移転」にある。

「当たったから家族に1億円ずつ配ろう」「親の住宅ローンを代わりに返済してあげよう」。そうした善意の行動が、国税庁の格好の標的となる。非課税として認められるのは、あくまで「当せん券を購入した本人」が当せん金を受け取る瞬間までだ。個人から別の個人へ資金を動かした瞬間、その資金は税法上の「贈与」とみなされる。

日本の贈与税の最高税率は55%に達する。年間110万円の基礎控除を超える額を親族や友人に渡せば、受け取った側に容赦なく課税される。例えば、1億円をそのまま子供の口座に送金した場合、約4,700万円もの税金を納めなければならない計算だ。

この惨劇を回避する唯一の方法は、購入時または換金時の共同購入手続きだ。複数人で出資して購入した場合は、銀行での当せん金受取時に全員で出向くか、委任状を提出して「按分（あんぶん）」して受け取る必要がある。最初からそれぞれの名義口座に直接分配して入金させなければ、後から分けた資金はすべて贈与税の対象になってしまう。