ヨーロッパで死刑が全廃された理由とは？人権理念とEu加盟条件の真相

ヨーロッパで死刑が全廃された理由とは？人権理念とEu加盟条件の真相についての疑問解決ガイドをご紹介します。

死刑存廃論において最も頻繁に持ち出される論点が「死刑が存在しないと凶悪犯罪が増加するのではないか」という治安悪化への懸念です。しかし、ヨーロッパ各国の長期的な犯罪統計や各種研究機関による検証では、死刑廃止と殺人発生率の増減に有意な相関関係は認められないという結論が定着しています。

欧州評議会や国連薬物犯罪事務所（UNODC）がまとめた死刑廃止国の治安データを時系列で追跡すると、死刑を廃止した直後に殺人事件が急増した国は見当たりません。例えば、西欧主要国における殺人認知件数の推移を観察しても、治安の良し悪しを左右する決定的な要因は、警察組織の検挙能力、失業率や貧困率などの社会経済的要因、銃器規制の厳格さであり、最高刑が死刑か終身刑かという法規定そのものではないことが実証されています。

犯罪心理学や法社会学の知見からも、突発的な激情犯罪や精神錯乱状態での犯行、あるいは周到に計画された確信犯において、「捕まれば死刑になるから思いとどまる」という合理的な計算が働くケースは極めて限定的であると結論づけられています。欧州では、不確かな犯罪抑止力に依存して国家が命を奪うことの正当性は極めて乏しいと判断されています。