建国記念の日とは？2月11日の真相と「の」が付く理由を徹底解説

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街の看板や日常会話では、しばしば「建国記念日」と略して呼ばれがちです。しかし、国の法律である国民の祝日に関する法律（祝日法）に明記されている正式名称は、あくまで「建国記念の日」です。 祝日法第2条において、この日は「建国をしのび、国を愛する心を養う」日と規定されています。他の祝日を見ると「憲法記念日」や「文化の日」「春分の日」などがありますが、「の」の字が入る記念日はこの日だけです。この一文字の違いには、極めて重い政治的・学術的背景が存在します。 諸外国の多くは、アメリカの独立宣言署名日（7月4日）やフランスのバスティーユ襲撃日（7月14日）のように、革命、独立、新国家樹立という「明確な歴史的事実」を建国記念日としています。しかし、日本は古代から連続した歴史を持つ島国であり、客観的に「〇年〇月〇日に日本国が成立した」と特定できる文書や条約は存在しません。 1950年代から60年代にかけて国会で祝日復活が議論された際、歴史学者や当時の野党勢力は「神話上の出来事を科学的根拠なしに建国日と定めることは、戦前の国家神道や軍国主義の復活につながる」と激しく反発しました。一方で、伝統を重視する保守派は「民族の精神的支柱として2月11日を記念日にすべきだ」と主張し、議論は完全に平行線をたどりました。 この対立を打ち破るために考案されたウルトラCこそが、「の」を挿入することでした。「建国記念日」としてしまうと「その日（2月11日）に建国された」という意味を帯びてしまいます。しかし「建国記念の日」とすれば、「2月11日が建国日であると断定するのではなく、日本という国が太古に興り、今日まで続いてきた事実そのものを記念する日」と法的に解釈できるようになります。 昭和41年（1966年）の祝日法改正案の国会審議録を紐解くと、当時の法制局や推進派の議員たちは、この助詞「の」の働きによって学術的批判を巧みに回避し、世論の合意を形成したことがはっきりと記録されています。