同棲で家賃補助はもらえる？損しない世帯主指定と申請の裏ワザ

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会社の制度だけに頼る必要はない。国や地方自治体が実施する支援策にも目を向けてみよう。

厚生労働省やこども家庭庁が推進する「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の家賃や引っ越し費用を最大数拾万円単位で補助する手厚い制度だ。現状、未婚の同棲生活そのものを直接対象とした自治体給付金は限定的だが、同棲期間中に婚姻届を提出する予定があるカップルなら、この補助金をフル活用できるチャンスが広がる。

自治体によっては、パートナーシップ制度の登録世帯を支援対象に含める動きも2026年に入り加速度的に広がってきた。自分たちが住むエリアの制度がどのような条件を定めているか、市役所や区役所の窓口で定期的に情報を集めておくのが賢明だ。