老人保健施設の費用と特養の違いは？即入居を狙う裏ワザと選び方

老人保健施設の費用と特養の違いは？即入居を狙う裏ワザと選び方の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

介護サービスを利用する上で、避けて通れないのが費用の問題だ。厚生労働省が進める2026年介護保険制度改正の議論においても、制度の持続可能性と利用者負担のあり方が大きな論点となっている。

老健の利用にかかる費用は、主に「介護サービス費の自己負担分」「食費」「居住費（部屋代）」「日常生活費」で構成される。介護サービス費は所得に応じて1割から3割の自己負担となり、要介護度が高くなるほど設定金額も上がる。また、相部屋（多床室）か個室かによって居住費が大きく変化する点にも注意が必要だ。

2026年の制度改定に伴い、一定以上の所得がある世帯では自己負担割合の見直しや、補足給付（低所得者向けの食費・居住費負担軽減制度）の支給要件厳格化が進む可能性がある。介護福祉業界全体でコスト上昇が続くなか、毎月かかる自己負担額の総額が従来よりも増えるリスクを想定し、事前に詳細な見積もりを確認しておくことが欠かせない。