残業代の1分単位計算は法律上の義務？15分切り捨ての違法性と対処法

残業代の1分単位計算は法律上の義務？15分切り捨ての違法性と対処法とはどんな影響があるのか? 背景や要点を簡潔に解説します。

Q1：就業規則に「残業代は15分単位で支給する」と記載されていれば、切り捨ては有効ですか？
A1：無効です。就業規則に定めがあっても、労働基準法の「全額払いの原則」に反する基準は法律上無効（労働基準法第13条）とみなされます。会社独自のルールより法律が優先されるため、1分単位での残業代請求が可能です。

Q2：1日5分や10分の切り捨てでも、労働基準監督署に相談できますか？
A2：相談可能です。切り捨てられる時間が短時間であっても、継続的かつ組織的に行われている場合は労働基準法違反にあたります。タイムカードの打刻データと給与明細など、日々の切り捨てが確認できる資料を揃えて相談することで、労基署からの調査や是正指導の対象になります。

Q3：すでに退職してしまった会社に対しても、過去の未払い残業代を請求できますか？
A3：請求可能です。退職後であっても、時効となる過去3年以内の未払い残業代であれば遡って請求できます。在職中と同等の証拠が必要となるため、退職前にタイムカードの控えやPCログ、給与明細などのデータを確実に手元へ保管しておくことが重要です。