逗子ストーカー殺人事件の全貌|なぜ防げなかったのか?警察失態と情報漏洩
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警察の失態で大まかな居住地域を把握した男は、さらに悪質な手段でピンポイントの住所特定を画策しました。男は調査会社や探偵業者に女性の居場所特定を依頼。これを受けた探偵らは、合法的な調査ではなく違法なソーシャルエンジニアリング(なりすまし電話)を駆使しました。
探偵業者の関係者は、女性の夫の氏名などを騙って逗子市役所の納税課に電話をかけ、「転居手続きに伴い納税情報が必要になった」と虚偽の口実を用いて窓口職員を誘導。窓口側は十分な本人確認を行わないまま、女性の新住所を探偵側に口頭で伝えてしまいました。
さらに探偵側は、ガス会社の請求書情報や通信会社の顧客データベースなどを不正照会する情報ブローカーのネットワークを悪用。複数のルートから得た個人情報を統合し、被害女性の番地・部屋番号に至る正確な現在地を加害者に手渡しました。この情報提供からわずか数日後に、最悪の凶行が引き起こされることとなりました。