違法ダウンロードの検挙数は?警察にバレる理由と最新摘発の全貌
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警察庁が公表するサイバー犯罪統計において、著作権法違反事件全体の検挙件数は毎年数百件前後で推移しています。その大半を占めているのは、海賊版を不特定多数に向けて配信した違法アップロード逮捕者数であり、「ダウンロードしただけ」の個人が警察に逮捕された事例は、統計上ごくわずかにとどまります。
日本の著作権法における刑事罰の適用要件には厳格な基準が設けられています。海賊版と知りながらダウンロードする行為そのものは違法ですが、刑事罰(2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方)が科されるのは、「有償で提供されている著作物」を「反復・継続して」ダウンロードした場合に原則として限定されているためです。また、親告罪であることから、著作権者が警察に刑事告訴状を提出して受理されなければ、警察が単独で個人の逮捕に踏み切るハードルは依然として高いのが実情です。
しかし、「検挙数が少ない=安全」と解釈するのは致命的な誤認といえます。刑事事件としての立件に至らずとも、権利者団体や制作会社が弁護士を通じて行う民事上の責任追及は苛烈を極めており、毎日のように一般ユーザーのアカウント特定と賠償金請求が水面下で進行しています。