【2026年最新検証】「工場」から「共創者」へ——半導体・新制度・脱炭素で激変する日越関係の真実
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脱炭素化に向けた世界的な要請は、急速な工業化を進めるベトナムにとって諸刃の剣だ。電力需要が爆発的に増加する一方で、石炭火力を早期に削減し、再生可能エネルギーへシフトしなければ国際的な供給網から排除されるリスクを抱える。
ここで日本が立ち上げた枠組みが「アジアゼロエミッション共同体(AZEC)」構想である。ベトナム中部沿岸での洋上風力発電プロジェクトや、既存火力発電所へのアンモニア・水素混焼技術の導入、広域送電網のスマート化に対し、日本の官民がメガ投資を打ち出している。
欧州が求める厳格な再エネ規格と、アジアの現実的なエネルギー事情との間で揺れるベトナムに対し、日本流の「段階的な脱炭素トランジション」がどこまで支持を得られるか。次世代エネルギー領域での主導権争いは、経済外交の最前線となっている。