国民健康保険が高すぎる！跳ね上がる理由と2026年版劇的軽減策

国民健康保険が高すぎる！跳ね上がる理由と2026年版劇的軽減策の見逃せないポイントをわかりやすく整理しました。

国民健康保険料が高すぎる最大の構造的要因は、会社員が加入する健康保険（協会けんぽや健康保険組合）と異なり、事業主による保険料の「半額負担（労使折半）」が存在しない点にあります。会社員は実質的な保険料の半分を勤務先が支払っていますが、国民健康保険の加入者はその全額を自ら負担しなければなりません。

さらに保険料の決定には「前年所得による保険料の計算仕組み」がダイレクトに影響します。国民健康保険料は、主に前年の総所得金額等から基礎控除を差し引いた金額に各自治体の料率をかける「所得割」と、世帯の加入人数に応じて一律に課される「均等割」を足し合わせて算出されます（自治体によっては世帯ごとの「平等割」や「資産割」が加算されます）。医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分（40歳以上65歳未満）の3本立てで構成されており、前年の収入が多かった翌年は、仮に現職を離れて無収入になっていたとしても容赦なく前年の水準に応じた高額請求が発生します。

厚生労働省の社会保障審議会による段階的な引き上げ議論を受け、国民健康保険料の上限額は2026年度・2026年度を経てさらに改定が進み、合計限度額は106万円台を超える水準に達しています。高所得者だけでなく、中堅層であっても前年に一定の退職金や一時所得があった場合は上限付近まで負担が膨らみ、家計を著しく圧迫する要因となっています。