インフルエンサー事務所に入るべきか？怪しいDmの罠と大手の実態

インフルエンサー事務所に入るべきか？怪しいDmの罠と大手の実態の具体的な内容に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

オーディションやスカウトを契機として契約交渉に臨む際、搾取の構造に巻き込まれないためにクリエイターが講じるべき3つの自己防衛策が存在します。

第1に、面談の場で「所属クリエイターのアクティブ率と退所率」を逆質問することです。所属者リストに有名人の名前が並んでいても、その大半が数年前に一度登録しただけで現在は実質稼働していない「幽霊所属」であるケースが珍しくありません。「直近1年間に所属したクリエイターのうち、現在も月1件以上の企業案件を獲得している割合」を尋ねることで、組織の真の営業力が露わになります。

第2に、契約書のドラフトをその場で書面または電子ファイルで持ち帰り、第三者の目を挟むことです。「今日サインすれば登録料を免除する」「限定1枠の採用枠」といった心理的圧迫をかけて即日署名を迫る事業者は、その時点で悪質であると断定できます。持ち帰った契約書は、弁護士や公的なフリーランス相談窓口などを通じて、「アカウント帰属権」「競業避止義務の範囲」「途中解約の違約金」を必ずチェックしてください。

第3に、「専属契約（専任）」ではなく「非専属（登録制・業務委託）」からスタートする交渉力を持つことです。信頼関係が構築されていない初期段階では、自社獲得の案件は100%自身に入り、事務所が紹介してくれた案件のみ手数料を支払うエージェント方式を提案するのも極めて賢明な防衛策です。