保育所保育指針の完全解説！10の姿と指導案作成・2026年の最新動向

保育所保育指針の完全解説！10の姿と指導案作成・2026年の最新動向の要点を分かりやすくまとめてご紹介します。

Q1：保育所保育指針と幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の違いは何ですか？
A1：根拠法令と対象施設が異なります。保育所保育指針は児童福祉法に基づく児童福祉施設（保育所）が対象であり、幼稚園教育要領は学校教育法に基づく学校（幼稚園）が対象です。幼保連携型認定こども園教育・保育要領はその両方の機能を併せ持つ認定こども園が対象です。ただし、2017年の同時改定により、3歳以上児の教育内容（5領域や資質・能力の3つの柱、10の姿）は3法令で整合性が図られており、本質的な教育目標は共通化されています。保育指針独自の強みは、0歳児からの乳児保育の規定と「養護の基本原則」が明確に位置づけられている点にあります。

Q2：10の姿は、0歳〜2歳児の指導計画や個別記録にも記載すべきですか？
A2：義務づけられていませんし、無理に当てはめる必要はありません。10の姿は、あくまで「幼児期の終わり（就学直前の5歳児修了時）」を見通した子どもの姿を捉える指標です。乳児期（0歳〜2歳児）の指導計画においては、指針第2章に示されている「乳児保育のねらい及び内容」「1歳以上3歳未満児の発達の特性」に忠実に従い、身体的発達や愛着関係の形成、基本的信頼感の育成に主眼を置くことが極めて重要です。

Q3：厚生労働省告示だった保育所保育指針は、こども家庭庁ができたことで内容は変わったのですか？
A3：2026年4月のこども家庭庁発足に伴い、保育所保育指針の所管は厚生労働省からこども家庭庁へ引き継がれましたが、指針の本文自体が直ちに全面改定されたわけではありません。ただし、関連する通知や運営指針において、こども基本法の理念に基づく「子どもの権利擁護」「不適切な保育の防止」「幼保小の架け橋プログラム」などの文脈がより強く強調されています。大元の指針本文は現行のものが効力を保ちつつ、運用面での解釈指針がアップデートされています。