行政書士の仕事は食えない？年収の現実と2026年法改正の真相

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取材班が実際に事務所を訪れ、依頼者および現役の行政書士から聞き取った証言からは、机上の議論では測れないリアルな実態が浮かび上がってきます。

都内で建設会社を経営する男性（50代）は、行政書士の価値についてこう語ります。
「公共工事の入札に参加するための経営事項審査（経審）や業種追加の手続きは、少しでも要件解釈を間違えれば即座に営業停止のリスクを背負います。自社で書類を作ろうとして法務局や都庁の窓口で立ち往生していた際、専任の行政書士が入って要件を整理してくれたことで難を逃れました。単なる書類作成代ではなく、事業のリスクヘッジに対する保険代として毎月顧問料を払っています」

また、外国人在留資格・ビザ申請業務を主軸に据える入管専門の女性行政書士（開業4年目）の手記には、現場ならではの過酷さと勝機が生々しく綴られています。
「当初は知人の紹介頼みで、月収が5万円に満たない月が半年以上続きました。貯金通帳の残高が目減りしていく恐怖で眠れない夜もありました。しかし、人手不足に悩む介護・飲食業界向けの『特定技能』ビザに特化し、英語・ベトナム語対応の相談窓口を整えてからは風景が一変しました。入管行政は法改正と運用基準の変更が極めて激しく、企業の人事担当者では到底追いつけません。制度の通訳者として伴走できるようになって初めて、年商1,500万円の壁を突破できました」

一方で、ネット上に見られる批判的な反応の多くは、「資格を持参して行政書士事務所に補助者として就職しようとしたが、求人が皆無だった」「定型的な車庫証明や戸籍収集ばかり受託してしまい、労働時間に見合う利益が残らない」といったケースに集中しています。自立した営業戦略を持たずに市場へ参入した実務家が、厳しい洗礼を浴びている様子が見て取れます。