国民年金の学生免除に潜む罠！将来減額と親の税金損を2026年徹底検証

国民年金の学生免除に潜む罠！将来減額と親の税金損を2026年徹底検証の重要ポイントをご紹介します。役立つ情報がチェックできます。

一般的に「学生免除」と通称されるこの制度ですが、正式名称はあくまで「学生納付特例制度」です。名前に「免除」ではなく「猶予・特例」とついている点に、制度の決定的なカラクリが存在します。多くの学生や親世代が誤解していますが、この特例は「保険料を免除してもらった」のではなく、「支払いを先延ばしにしてもらった」に過ぎません。

最大のデメリットは、追納しない限り将来受け取る老齢基礎年金の受給額が一切増えない点にあります。学生納付特例が承認された期間は、年金を受け取るために必要な「受給資格期間（原則10年）」にはカウントされます。しかし、年金額そのものを計算する計算式においては、未納と同じ「0円」として扱われる設計になっています。

これが学生納付特例と一般全額免除の決定的な違いです。経済的困窮などを理由とする一般の全額免除であれば、保険料を1円も払っていなくても、税金（国庫負担）から年金額の2分の1（2009年3月以前は3分の1）が保障されます。一方で、学生納付特例にはこの国庫負担の組み入れルールが適用されません。「国からの税金補助が保留されている状態」であるため、後から追納を行わなければ、その期間に応じた年金は1円たりとも支払われない構造になっているのです。

仮に大学在学中の20歳から22歳までの丸2年間（24カ月分）、学生納付特例を利用してそのまま追納しなかった場合を試算してみましょう。2026年現在の満額老齢基礎年金（年額約81万6,000円水準）を基準にすると、40年（480カ月）納付すべきところを24カ月分欠落させることになるため、年間で約4万800円の減額が生じます。65歳から受給を開始し、85歳までの20年間生きると仮定した場合、受給総額の損失は約81万6,000円。90歳まで生きれば100万円以上の年金を失う計算になります。