歩合制とは？固定給との違いや違法になるケース・保障給を徹底解説

歩合制とは？固定給との違いや違法になるケース・保障給を徹底解説とは一体何なのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。

Q1：求人票に「完全歩合制」とあるのに正社員募集と書かれていますが合法ですか？
A1：明確に違法です。正社員や契約社員などの雇用関係を結ぶ場合、労働基準法第27条により、労働時間に応じた一定額の保障給（および地域別最低賃金の遵守）が義務付けられています。「正社員募集・完全歩合制」と記載されている求人は、労働法を無視した悪質な企業であるか、入社後に実態は個人事業主としての業務委託契約を結ばせる脱法的な手法である可能性が極めて濃厚です。

Q2：歩合給の割合が高い場合、有給休暇や残業代はどう計算されますか？
A2：雇用契約である限り、歩合制であっても有給休暇の取得権や割増賃金（残業代・深夜手当）の支払いは当然に発生します。歩合給部分の残業代は、「1ヶ月の歩合給の総額 ÷ その月の総労働時間 × 0.25 × 時間外労働時間」という計算式で算定するのが通例です。歩合制を理由に残業代を一切支払わない運用は違法行為にあたります。

Q3：副業で歩合制の仕事を始めたいのですが、確定申告は必須ですか？
A3：本業で年末調整を受けている会社員の場合、副業で得た所得（売上から必要経費を差し引いた金額）が年間20万円を超える場合は確定申告が法的に義務付けられています。また、所得が20万円以下であっても、住民税の申告はお住まいの市区町村に対して別途行う必要があります。