街宣車の爆音を警察が即座に取り締まらない法的理由と裏事情

街宣車の爆音を警察が即座に取り締まらない法的理由と裏事情に関する専門家の意見を分かりやすく解説いたします。

もちろん、言論の自由があるからといって無制限の騒音が野放しにされているわけではない。各都道府県には「拡声機暴騒音規制条例」が制定されており、東京都では警視庁が厳格な運用基準を設けている。条例では一般に、街宣車から10メートル離れた地点で測定し、音量が85デシベル（極めてうるさい地下鉄の車内やパチンコ店内と同等のレベル）を超えた場合に規制の対象となる。

しかし、ここにも法の落とし穴がある。条例違反で摘発するためには、警察官が所定の測定器で正確に音量を計測した上で、まず「警告」を発しなければならない。警告に従わずに爆音を継続した場合に初めて「停止命令」が出され、それでも無視して音を出し続けた段階でようやく逮捕や機材の押収が可能になるという段階的な手続きが義務付けられているのだ。

街宣活動を行う側もこの法規を熟知している。警察官が測定器を構えて近づくと一時的に音量を下げ、警告を受けるとボリュームを絞る、あるいはその場を移動して別の場所で再び音を上げるといった巧妙な回避行動を取る。また、道路交通法に基づく駐停車違反や通行区分違反についても、車両を低速で走行させ続けることで物理的な摘発要件を回避するケースが多い。警察庁が通達を重ねても、現行法の隙間を縫う動きに現場の警察官は常に手を焼いている。