内々定と内定の決定的な違いとは？法的拘束力や辞退リスクを徹底比較

内々定と内定の決定的な違いとは？法的拘束力や辞退リスクを徹底比較についての最新情報をご紹介します。

Q1：電話や口頭で「内々定です」と言われただけの場合、証拠がなくても信用して大丈夫でしょうか？
A1：口頭の約束でも内々定は成立しますが、言った・言わないのトラブルを防ぐため、通知を受けた直後にお礼メールを送り「お電話にて内々定のご連絡をいただきありがとうございました」と文面に残しておくことが重要です。また、内々定通知書などの書面交付が可能か人事に確認することをおすすめします。

Q2：内々定を複数社キープする場合、保留期間の相場はどのくらいですか？
A2：一般的な保留期間の相場は1週間から最長2週間程度です。企業側の採用計画もあるため、単に引き延ばすのではなく「現在他社で最終選考に進んでいる企業の選考結果が〇月〇日に出るため、その翌日までお待ちいただけますでしょうか」と明確な期日を提示して交渉することが信頼関係を損なわないポイントです。

Q3：10月の内定式で「内定承諾書」を提出した後に辞退した場合、企業から損害賠償を請求されることはありますか？
A3：民法上、労働者には退職（契約解除）の自由があるため、通常の就職活動の範囲内での内定辞退に対して損害賠償請求が法的に認められることは極めて稀です。ただし、入社直前（3月下旬など）に突然音信不通になるなどの著しく信義則に反する行為は厳に慎み、辞退が決まった段階で速やかに誠意をもって伝えることが不可欠です。