マイナンバー公金受取口座のデメリットは？勝手な引き落とし疑惑と最新実態

マイナンバー公金受取口座のデメリットは？勝手な引き落とし疑惑と最新実態とはどのようなものなのか? 主要なファクトを簡潔に解説します。

利用者の懸念は、将来的な制度変更と日常の紛失リスクにも向けられています。とりわけ関心が高いのが、マイナンバー口座紐付け義務化の最新情報です。政府はデジタル社会の基盤整備として口座紐付けの利用拡大を進めていますが、現時点で一般国民に対する「全預貯金口座の強制紐付け」や「公金受取口座登録の完全義務化」は法制化されていません。

公金受取口座の利用拡大に向けた施策として導入された「不同意回答方式（オプトアウト方式）」では、日本年金機構などが保有する年金振込先口座情報を活用し、国から口座登録の案内を送付した上で、一定期間内に「同意しない」旨の回答がなければ自動的に公金受取口座として登録する仕組みが整備されました。これに対しては国会や法曹界からもプライバシー保護の観点から激しい批判が巻き起こり、オプトアウトの対象や範囲については極めて慎重な運用が続けられています。「気がつかないうちに勝手にすべての口座が紐付けられてしまう」という事態は法的に防がれているものの、行政からの通知書面を放置することによる自動登録リスクには注意が必要です。

一方、物理的な紛失に関わるマイナンバーカード紛失時の口座悪用リスクについては、過剰なパニックに陥る必要はありません。仮にマイナンバーカードを落としたり盗まれたりしても、券面に記載されているのはマイナンバーや顔写真、基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）だけであり、公金受取口座の銀行名や口座番号は印字されていません。

さらに、マイナポータルにログインして登録口座の情報を閲覧・変更するためには、設定した4桁の利用者証明用電子証明書暗証番号が必要であり、入力を3回連続で間違えるとカードは即座にロックされます。万が一紛失した際も、24時間365日対応のコールセンター（0120-95-0178）へ電話を1本入れれば、即座にカード機能の一時停止が可能です。したがって、カードを紛失したことだけを理由に預金が引き出されたり、口座情報が犯罪グループに流出したりする危険性は極めて低いと結論づけられます。