強制送還の理由と退去強制の全貌｜2026年最新入管法と現場の真実

強制送還の理由と退去強制の全貌｜2026年最新入管法と現場の真実の見逃せないポイントを一挙に解説しました。

インターネット上の掲示板やSNS、知恵袋などのQ&Aサイトでは、強制送還に関して法的根拠を欠いた誤解や都市伝説が頻繁に見受けられます。読者が誤った情報に惑わされないよう、代表的な3つの誤解の真相を検証します。

誤解1：「日本人と結婚していれば、オーバーステイでも必ず日本に残れる」

これは現場で最も多く散見される危険な誤解です。日本人と法的な婚姻関係にあることは、法務大臣が在留特別許可を付与する際の有利な要素（積極要素）として考慮されます。出入国在留管理庁が策定した「在留特別許可にかかるガイドライン」でも、婚姻の信憑性や安定した婚姻生活の実態は高く評価されます。

しかし、偽装結婚の疑いがある場合や、過去に重大な犯罪歴・悪質な不法就労の主導歴がある場合は、婚姻関係があっても退去強制が命じられます。「結婚すればビザが出る」という安易なブローカーの言説を信じて手続きを進めた結果、強制送還に至った事例は後を絶ちません。

誤解2：「一度でも強制送還されたら、一生涯二度と日本へ入国できない」

法的には、退去強制歴があるからといって「一生涯上陸拒否」となるわけではありません。法律上の再入国禁止期間（上陸拒否期間）は、初めての退去強制であれば原則5年間、過去に退去強制歴がある場合は10年間と定められています。刑罰を受けた場合は、その刑の種類や期間に応じてさらに長期、あるいは無期限の上陸拒否事由に該当することがあります。

ただし、禁止期間が経過したからといって、自動的に査証（ビザ）が発給されるわけではありません。過去の退去強制歴は出入国管理庁の記録に生涯残り続けるため、5年経過後の在留資格認定証明書交付申請においても、来日の真の目的、生活基盤、身元保証人の信頼性などが極めて厳格に審査されます。事実上のハードルは極めて高いというのが実務上の真実です。

誤解3：「入管に出頭すると、その場で手錠をかけられて即日送還される」

自ら入管に出頭した場合、前述の「出国命令制度」の条件（直ちに日本から出国する意思があること、オーバーステイ以外の違反がないことなど）を満たしていれば、手錠をかけられたり留置施設に収容されたりすることはありません。一定の出国猶予期間（最長15日間）が与えられ、その間に自身の預貯金で航空券を購入し、通常の手荷物を持って正規の国際空港から自力で出国できます。この制度を知らずに摘発を恐れて逃亡を続け、結果的に警察に身柄を拘束されて本格的な退去強制となってしまうケースが少なくありません。