政治家の給料は本当に高すぎる？年収と手取りの裏側を徹底解剖

政治家の給料は本当に高すぎる？年収と手取りの裏側を徹底解剖について押さえておきたい 事実を分かりやすく解説いたします。

一方で、現役の国会議員やその秘書たちに取材を重ねると、外側からは見えにくい別の構造的現実が浮き彫りになります。永田町で当選2回を数える若手代議士の手記や関係者の証言によると、「議員報酬だけで活動を維持するのは構造的に不可能に近い」という悲鳴が上がっています。

その背景にあるのが、膨大な「政治活動経費」の存在です。

国費で支給される公設秘書は3名までですが、広大な地方選挙区を抱える代議士の場合、地元事務所と東京を行き来しながら有権者の陳情や冠婚葬祭、地域行事に対応するためには、到底3名では業務が回りません。結果として、議員は自費で2〜4名以上の「私設秘書」を雇用することになります。私設秘書の給与や社会保険料は議員の持ち出しとなり、これだけで年間数百万円から1000万円以上が消えていきます。

さらに、地元事務所と東京事務所の維持費（家賃・光熱費）、政策レポートや会報の印刷・郵送費、街頭演説用の広報車（街宣車）の維持管理費、さらには各種会合の会費など、議員活動に伴う年間経費は平時でも1500万〜2000万円規模に膨らみます。

資金力のある世襲議員や、大規模な後援会・支援団体を持つベテラン議員であれば政治資金パーティーや寄付で経費を賄えますが、地盤・看板・鞄（資金）のない新人・若手議員は、自身の歳費や旧文通費を事務所経費に注ぎ込まざるを得ません。現場の若手議員が「手元に残る可処分所得は一般のサラリーマン時代より大幅に減り、預金通帳は底をついている」と嘆くのは、決して誇張ばかりとは言えない一面です。