走行税はいつから導入？年間いくら負担か2026年最新の真相を追う

走行税はいつから導入？年間いくら負担か2026年最新の真相を追うの真相について、専門知識を取りまとめてご紹介します。

自動車ユーザーの間で警戒感が広がる走行税ですが、結論から言えば2026年度税制改正大綱においても本格導入の決定は見送られ、具体的な開始時期は未定となっています。

そもそも走行距離課税の議論が表面化したのは、政府税制調査会（首相の諮問機関）において、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及に伴う将来的な財源不足が問題視されたことがきっかけでした。現行の道路財源を支えるガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）は燃料購入時に課税されるため、ガソリンを使わないEVが道路を走行しても道路維持費を実質的に負担していません。

しかし、議論が報じられるや否や世論は猛反発しました。国会審議や業界団体のヒアリングでも批判が集中し、鈴木俊一財務相（当時）らが「具体的な検討を行っているわけではない」と釈明に追われる事態に発展しました。与党税調幹部も「物価高が続く局面で地方の反発を買う増税は政治的に不可能」と認めており、当面の間は導入が見送られ、中長期的な研究課題という位置づけにトーンダウンしています。