郵便局の誤配送に遭遇したら?誤開封の罪と2026年最新の対処法を解説

郵便局の誤配送に遭遇したら?誤開封の罪と2026年最新の対処法を解説の具体的な内容に迫る! 専門的な視点でまとめました。

郵便受けに見知らぬ他人の郵便物が入っていた場合、法律(郵便法第42条)によって「郵便物の誤配達を受けた者は、その旨を郵便局に通知しなければならない」と定められています。正しい対処法は主に2通りあります。

最も手軽で公式に推奨されているのが、付箋やメモを貼って郵便ポストへ再投函する方法です。メモ用紙などに「誤配達」「宛名の方はこちらに住んでいません」と明記し、セロハンテープなどで郵便物に貼り付けた上で、そのまま街の郵便ポストへ投函します。この際、郵便物に直接ペンで書き込むのはトラブルの原因になるため避け、必ず付箋や別紙を貼るようにしてください。切手代などは一切不要です。

一方で、「重要そうな書類である」「何度も同じ誤配が繰り返されている」「近所の住人宛てなので直接ポストに入れるのは気が引ける」といった場合は、電話窓口へ連絡するのが確実です。

電話で問い合わせる際は、最寄りの配達を担当している郵便局(集配局)の窓口、または全国共通の「日本郵便 お客様サービス相談センター」へ連絡します。

【日本郵便 お客様サービス相談センター 連絡先】
・固定電話から(フリーダイヤル):0120-23-28-86
・携帯電話から(通話料有料):0570-046-666
・受付時間:平日 8:00〜21:00 / 土日祝 9:00〜21:00

電話口で「郵便物の種類」「記載されている宛名と住所」「自宅の住所」を伝えると、担当エリアの配達員が自宅まで回収に訪れます。近隣トラブルを避けるためにも、自分で直接宛先の家へ届けに行く行為は控え、日本郵便の正規ルートに委ねるのが賢明です。

池田 達也

池田 達也

マネー&キャリアエディター

Webメディアでの編集・執筆歴10年。読者の好奇心を刺激するストーリー作りを心がけています。

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