現金払いは迷惑なのか？店員の本音とレジ待ちトラブルの真相を徹底解剖

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都市部のカフェやレストラン、スタジアムなどで導入が進む「完全キャッシュレス・現金不可」の店舗運営スタイル。この動きに対しては「現金を使えないのは法律違反ではないか」という疑問がしばしば投げかけられます。

日本の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条では、日本銀行券（紙幣）は「法貨として無制限に通用する」、貨幣（硬貨）は「額面額の20倍まで通用する」と定められています（いわゆる強制通用力）。

しかし、民法上の契約自由の原則に基づき、店側が事前に「当店はキャッシュレス決済専用です」と店頭掲示やメニューで明示し、客側がそれを承諾して商品やサービスを注文した場合、現金決済を拒否することは法的に有効と解釈されます。公正取引委員会や法曹関係者の見解でも、事前合意が成立していれば違法性はありません。

店舗側が完全キャッシュレスに舵を切る背景には、単なるレジの時短だけでなく、「レジ締め作業の完全撤廃」「釣銭用の現金を店舗に置かないことによる防犯性の向上」「硬貨両替手数料の削減」といった経営防衛の側面があります。人手不足が深刻化する日本において、現金管理に割く人件費を削減することは店舗存続の死活問題となっています。