消費期限切れ食品はいつまで大丈夫？業界の裏側と正しい見極め方

消費期限切れ食品はいつまで大丈夫？業界の裏側と正しい見極め方について押さえておきたい ポイントを分かりやすく解説いたします。

日本国内で毎年数百万トン規模で発生する食品ロス。この巨大な社会的損失に対し、法制度とビジネスの現場が同時に動き始めている。官民を挙げた取り組みの核となっているのが食品ロス削減推進法だ。

従来の流通業界には、製造から賞味期限までの期間を3等分し、最初の1/3を過ぎたら納品を受け付けないという俗にいう「納品期限（3分の1ルール）」が存在した。これが大量廃棄の温床であるとして、経済界からも強い批判の声が上がっていた。サントリーホールディングス代表取締役社長であり経済同友会代表幹事を務める新浪剛史氏は、過剰な日付管理や非効率なサプライチェーンの慣習に対して見直しを強く訴え、業界全体のデータ連携とダイナミックプライシング（需要に応じた変動価格制）の導入を推進している。

行政側も手をこまねいているわけではない。農林水産省と消費者庁は、過度な廃棄を防ぐために大括り表示（年月表示への移行）や科学的根拠に基づく安全係数の見直しを後押ししている。流通の現場では、AIを活用した賞味・消費期限間近商品のリアルタイム自動値下げシステムが急ピッチで普及しつつある。