年収1000万の手取りは700万台？税金と生活苦の真相【2026最新】

年収1000万の手取りは700万台？税金と生活苦の真相【2026最新】について見逃せない ポイントを分かりやすい構成で解説いたします。

ネット上の情報や古い記事では、「年収1000万円になると児童手当が1円ももらえない」「配偶者控除が完全に消滅する」といった誤解が散見されます。制度の正確な実態を整理します。

児童手当：国の所得制限は撤廃されたが自治体格差に注意

前述の通り、国の児童手当法改正により、主たる生計維持者の年収が1000万円を超えていても児童手当（第1子・第2子は月1万円、第3子以降は月3万円、高校生は月1万円）が一律支給されるようになりました。ただし、自治体独自の小児医療費助成や奨学金制度においては、独自の所得制限基準（世帯年収上限など）を設けている地域が一部残存しているため、居住地の自治体要綱の確認が欠かせません。

配偶者控除：年収1000万円ちょうどは段階的縮小の分岐点

配偶者控除および配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が900万円（給与収入換算で1095万円）を超えると控除額が段階的に減額され、合計所得1000万円（給与収入1195万円）で完全に対象外となります。つまり、額面年収1000万円の段階では満額（38万円控除）の適用が可能です。制度の適用対象であるにもかかわらず「控除されない」と思い込み、年末調整で申告漏れを起こさないよう注意が必要です。