共同通信社の仕組みと影響力とは?全国紙・地方紙を支える報道の真相
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共同通信社の最大の特徴は、一般的な株式会社ではなく、全国の地方新聞社やNHKが互いに出資し合って運営する「一般社団法人」という組織形態にあります。ニュースを一般読者に直接売る小売業者ではなく、加盟社や契約メディアにニュースを届ける「情報の卸問屋」としての役割を果たしています。
設立の原点は第二次世界大戦直後の1945年11月に遡ります。戦時中の国策通信社であった「同盟通信社」がGHQの指示などを受けて解体された際、言論の自由と民主的な報道網を維持するために誕生しました。自前で海外支局や全国各地の取材網を維持することが難しい地方紙にとって、国内外の網羅的なニュースを共同で調達する仕組みは不可欠だった背景があります。
加盟各社は会費(分担金)を支払うことで、共同通信社が世界各地や国政の中枢で取材した政治、経済、事件、スポーツ、文化などの記事・写真を自由に自社紙面に掲載できます。地方の読者が地元紙を開くだけで世界情勢や永田町の動きを把握できるのは、まさにこの仕組みが存在するからです。