成人の日は18歳？法改正後も式典が20歳で開催される決定的な理由

成人の日は18歳？法改正後も式典が20歳で開催される決定的な理由の重要なポイントについて、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

祝日法において「成人の日」は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日と定められています。しかし、祝日の対象となる年齢自体が法律で固定されているわけではありません。

文部科学省や各都道府県の教育委員会が実施した調査によると、全国の自治体における成人式（式典）の対象年齢は、約9割以上の市区町村が「20歳」を継続しています。名称については、民法上の「成人」と区別するために従来の「成人式」から「二十歳の集い」「二十歳を祝う会」「はたちの記念式典」といった呼称へ変更する自治体が主流となりました。

ごく一部の自治体（三重県伊賀市や大分県国東市など）では法改正の趣旨を尊重して「18歳対象」での開催を試みた事例もありますが、全国的な潮流としては「法律上の成人＝18歳」「地域のお祝い行事＝20歳」という明確な棲み分けが完全に定着しています。