宗教法人の税金は本当にゼロか？お布施や固定資産税の仕組みを徹底解明

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宗教法人の代表役員である住職や宮司個人の生活費・資産形成に対しても、数多くの誤解が渦巻いています。「住職はお布施をそのまま懐に入れて豪遊している」と思われがちですが、法制度上、法人資産と個人資産は厳密に切り離されています。

住職が宗教法人から受け取る役員報酬は、一般企業に勤めるビジネスパーソンの給料と法的に全く同じ扱いです。受け取った金額に応じて所得税や住民税が源泉徴収され、社会保険料も納める義務を負います。数千万円単位の役員報酬を得ていれば、最高税率に近い所得税が容赦なく課されます。

相続税についても同様の原則が貫かれます。寺院の本堂や仏像、境内地といった「宗教法人名義の財産」は法人所有であるため、住職が亡くなっても相続税の対象にはなりません。一方で、住職個人名義の預貯金、自家用車、私有不動産、有価証券などはすべて個人の遺産として相続税の課税対象になります。法人の財産を私物化して家族へ継承しようとする行為は、税務調査において厳しく追徴課税の対象とされます。