東アジアの均衡が崩れる日——佐藤正久が突きつける防衛費増額と安全保障の「不都合な真実」

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防衛費のGNP2%枠への引き上げが現実のものとなった今、次の課題は「その巨額の予算をどう使うか」にシフトしている。単に海外製の高額な兵器を購入するだけでは、持続可能な防衛力は構築できない。日本の国内防衛産業の衰退を防ぎ、基盤を再構築することが急務となっている。

自衛隊の装備調達において国内企業の参入障壁を下げ、防衛イノベーションを加速させるための法改正に、彼は並々ならぬ情熱を傾けている。「戦闘機や電子戦システムを国内で維持・修理できる技術基盤がなければ、有事の際に自衛隊は動けなくなる」。この指摘は、防衛産業からの撤退が相次いでいた日本企業に対して、明確な官民連携の道筋を示している。