国会議員年金はなぜ今も支給？特権廃止の経緯と復活論の真相

国会議員年金はなぜ今も支給？特権廃止の経緯と復活論の真相とは一体何なのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。

制度廃止以降に初当選した現職の国会議員は、一体どのような年金制度に加入しているのでしょうか。一般の公的年金制度との違いを整理すると、以下のようになります。

国会議員は国や政党と雇用関係にある「労働者」ではなく、国民から負託を受けた「公職（個人事業主に近い立場）」とみなされます。そのため、会社員が加入する厚生年金や公務員の共済年金（現・厚生年金に統合）の対象にはならず、自営業者などと同じ国民年金（第1号被保険者）に加入する義務を負っています。

高額な歳費（給与）を受け取っている国会議員であっても、公的な年金保障に関しては「満額でも月額約6万数千円（老齢基礎年金のみ）」という一般の第1号被保険者と全く同じ条件です。かつての特権年金から一転し、公的保障という面では非常にシンプルな形へと移行しました。