親と縁を切る法的手順と真実｜毒親から人生を取り戻す完全ガイド

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親と縁を切った後、数年〜数十年後に突如として降りかかるのが「扶養」と「相続」にまつわる法的義務です。これらも適切な知識を持っていれば、法に則って回避できます。

1. 役所からの「扶養照会」への対応
高齢になった親が生活保護を申請した際、福祉事務所から子に対して「親を扶養できませんか」という扶養照会通知が届くことがあります。民法第877条では直系血族間の扶養義務を定めていますが、これは「余力があれば助ける」程度の義務（生活扶助義務）に過ぎません。

過去に虐待や著しい関係断絶があった場合、「過去の経緯から扶養は不可能」と理由を明記して返送すれば、強制的に仕送りをさせられることはありません。2026年以降、厚生労働省の運用見直しにより、虐待やDV、10年程度の音信不通がある場合は扶養照会自体を省略できるよう基準が緩和されています。

2. 親の死後に必須となる「相続放棄」
絶縁状態であっても、親が死亡した瞬間、子どもは法定相続人になります。親に多額の借金や未払いの税金・医療費があった場合、それを相続してしまう危険があります。

これを防ぐ唯一の方法が、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所で相続放棄の手続きを行うことです。生前に相続放棄をすることはできませんが、死の知らせを受けた直後に家庭裁判所へ申し立てれば、親の負債を背負う義務は完全に消滅します。

3. 遺留分の放棄と主張の選択
親が「絶縁した子には遺産を一切渡さない」という遺言書を残していた場合でも、子には法律上最低限の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」を請求する権利があります。遺産を受け取りたくない場合は何も請求しなければ時効で消滅しますし、逆に精神的苦痛への正当な対価として遺留分侵害額請求を行うことも法的に認められた権利です。