もし荒川が氾濫したら？東京水没の危機と命を守る避難の決定打

もし荒川が氾濫したら？東京水没の危機と命を守る避難の決定打の背景について、分かりやすい解説を詳しくお届けします。

荒川氾濫時に最も甚大な被害を受けるとされるのが、墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区で構成される「江東5区」です。この地域は面積の大部分が満潮時の海面よりも低い「海抜ゼロメートル地帯」に位置し、約250万人もの住民が暮らしています。

江東5区が共同で策定した江東5区広域避難計画では、「ここにいては水死する」という強い危機感が打ち出されています。荒川の氾濫と東京湾の高潮が重なった場合、5区全体の9割以上が水没し、約250万人の生活拠点が浸水域に含まれます。浸水が長期化すれば、水や食料の枯渇、停電、下水道の逆流、通信途絶といった孤立状態に陥り、救助活動も極めて困難になります。

このため、江東5区の防災方針は「区内にとどまる垂直避難」ではなく、川の氾濫が起きる前に安全な高台や区外へ脱出する「早期の広域避難」を大原則としています。台風接近の3日前（72時間前）から気象情報の警戒態勢に入り、48時間前に自主避難の呼びかけ、24時間前には広域避難勧告等を発令するタイムラインが組まれています。しかし、200万人を超える群衆が一斉に移動すれば、幹線道路の大渋滞や鉄道の計画運休に伴う混乱は避けられません。いかに早い段階で親戚宅や宿泊施設、内陸部の安全な地域へ移動できるかが生存の分かれ目となります。