天皇陛下の「年収」はいくら？宮内庁も語る皇室会計の意外な実態

天皇陛下の「年収」はいくら？宮内庁も語る皇室会計の意外な実態についての真相をご紹介します。

「年収」という言葉を「個人が自由に使える純手取り額」と定義した場合、天皇陛下の実質的な収入を単純に弾き出すのは難しい。国家公務員の最高職である内閣総理大臣の年収が約4000万円前後であることを考えると、3億2400万円という数字は一見すると莫大に映るかもしれない。しかし、内訳を仔細に検証すると印象は一変する。

内廷費の約3割から4割は、皇室の伝統行事である宮中祭祀や、私的な侍従・女官などの人件費として消えていく。国が管理する「宮廷費」とは異なり、内廷費は「私的資金」とみなされるため、そこから雇う職員の給与や社会保険料も陛下のお手元から支払わなければならない。さらに、公務に用いる衣装代や私的な贈答品、学術研究の費用などもここから捻出される。差し引き、純粋にプライベートで使える資金は総額の一部に過ぎず、国家公務員トップの給与と比べても、個人として自由に処分できる金額はきわめて抑制されているのが真相だ。

また、税金に関する疑問も多い。結論から言えば、皇室経済法に基づき国庫から支給される内廷費は非課税とされる。これは、天皇が国家の象徴であり、国から割り当てられた公的な生活保障費用に所得税を課すこと自体が法制度上なじまないためだ。ただし、個人的な資産の売却益などが発生した場合には一般的な税法が適用されるケースもあり、無制限に税制上の優遇を受けているわけではない。