カルロス・ゴーンはなぜ捕まらない？レバノン逃亡の真相と現在の豪邸生活

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カルロス・ゴーン被告が現在も拘束を免れている最大の要因は、国家間の法的な取り決めとレバノン国内の法体系にあります。日本とレバノンの間には「犯罪人引渡し条約」が締結されていません。条約がない場合、身柄の引き渡しは相手国の法制度と外交的判断に完全に委ねられます。

さらに決定的なのが、レバノン刑法および憲法の規定です。レバノン政府は「自国民を外国の司法機関へ引き渡すことを禁止する」という原則を厳格に堅持しています。ゴーン被告はレバノン、フランス、ブラジルの3重国籍を保持しており、現地では完全な「自国市民」として扱われます。日本政府が外務ルートを通じて正式に身柄引き渡しを要請しても、レバノン当局が法的な根拠をもとにこれを拒絶し続ける限り、強制的な身柄確保は不可能です。

また、国際刑事警察機構（ICPO）から「赤手配書（国際逮捕手配書）」が出されている点についても誤解が少なくありません。赤手配書は国際的な指名手配情報を行き渡らせる通知であり、各国の主権を越えて強制捜査や身柄拘束を義務付ける法的拘束力はありません。現地レバノンの検察当局はゴーン被告から独自の事情聴取を行いましたが、日本への引き渡し手続きを進める方針は一切示していません。