仮放免者は生活保護を受給できる？ネットの噂と最高裁判決の真相

仮放免者は生活保護を受給できる？ネットの噂と最高裁判決の真相について詳しく解説いたします。詳細な分析をお届けします。

生活費と並んで深刻なのが、病気や怪我の際の医療問題です。仮放免者は住民票を持たないため、国民健康保険に加入することができません。そのため、医療機関にかかった場合の医療費は全額自己負担（10割負担）となります。

風邪程度の通院でも数万円、盲腸の手術や入院となれば数十万から数百万円の請求が本人に重くのしかかります。当然ながら無収入の仮放免者に高額な医療費を支払う資力はなく、以下のような連鎖的トラブルが各地域で発生しています。

【医療現場と自治体が抱える主な問題点】

• 病院の未収金リスク：緊急搬送された仮放免者が重篤な治療を受けた後、治療費を支払えずに医療機関が数百万単位の損失を被るケースが頻発。
• 受診遅れによる重症化：費用の不安から限界まで我慢し、手遅れに近い状態で救急搬送される事例の増加。
• 無料低額診療事業の限界：民生団体や慈善病院が独自に行う無料低額診療も財源の限界に達しつつある現状。

これに対し、自治体独自支援として仮放免者に直接的な医療費補助を出すことは、地域住民の税金負担に対する納得感を得にくく、多くの自治体が対応に苦慮し国への抜本的な対策を求めています。