日本の情報機関「公安調査庁」の実態｜警察との違いや年収・採用難易度

日本の情報機関「公安調査庁」の実態｜警察との違いや年収・採用難易度にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

公安調査官は国家公務員ですが、一般の行政事務職とは異なる給与体系が敷かれています。治安に関わる特殊な任務に従事することから、人事院規則に基づく「公安職俸給表（二）」が適用されます。

公安職俸給表（二）の初任給および基本給は、行政職俸給表（一）に比べて約10%程度高く設定されています。さらに、情報収集業務の実績や危険度に応じて支給される特殊勤務手当、地域手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）などが加算されます。

年齢別の平均年収モデルは以下の水準が目安です。

• 20代後半：年収 450万〜550万円
• 30代（係長・専門官クラス）：年収 600万〜700万円
• 40代〜50代（課長補佐・管理職クラス）：年収 800万〜1,000万円以上

危険手当や出張手当が手厚い一方、情報保全のための厳しい行動制限や守秘義務が課されるなど、職務の特殊性に比例した責任が伴う待遇設計となっています。