小麦粉輸入と価格高騰の真相！自給率や政府売渡価格の仕組みを徹底解明

小麦粉輸入と価格高騰の真相！自給率や政府売渡価格の仕組みを徹底解明の全貌を詳しく解説してご紹介します。

小麦の輸入は、商社が自由に海外から買い付けて国内メーカーに販売しているわけではありません。国内の生産農家を保護し、主食原料の安定供給を図るため、農林水産省の小麦輸入制度（国家貿易制度）が適用されています。

具体的には、政府（農林水産省）が年間の必要量を一括して輸入し、それを国内の製粉会社に売り渡す仕組みをとっています。この際に適用されるのが小麦政府売渡価格です。政府売渡価格は毎年4月と10月の年2回改定され、過去1年間の平均買付価格にマークアップ（輸入差額）を上乗せして算出されます。

このマークアップによって得られた財源は、収益性の低い国産小麦生産者への支援金（交付金）に充てられます。つまり、安価な輸入小麦に一定の上乗せをして国内産小麦との価格バランスを取り、自給率の維持を図る政策です。政府売渡価格が改定されると、約2〜3カ月後に製粉大手が業務用小麦粉の価格を変更し、さらに数カ月遅れて最終消費者向けのパンや麺類の価格に波及していくタイムラグが存在します。