退職金がない会社に勤める人必見!損をしない自己資産形成と転職術

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日本における「退職金離れ」は、一過性の流行ではなく、不可逆な構造変化として定着した。厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」の最新データを紐解くと、退職金制度(退職一時金・退職年金)を導入していない企業の割合は全体のおよそ4割近くにまで達している。特に新興のIT企業やサービス業、スタートアップ、そして中小企業においてその割合は顕著だ。

企業が退職金制度を敬遠する最大の理由は、人件費の固定化リスクに他ならない。予測不能な変化が激しい現代の市場において、数十年後の支払いをあらかじめ約束する確定負債を抱え込むことは、企業経営にとって大きな重荷となる。国は中小企業向けに「中小企業退職金共済制度」などの公的共済枠組みを用意して普及を図っているが、掛金の継続的な負担を嫌って加入を見送る経営陣も多い。退職金がないという現実は、その企業が置かれている財務的余力や経営方針を如実に物語る指標でもあるのだ。

山崎 陸

山崎 陸

ガジェット&アプライアンスライター

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